「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES!を

「福島集団疎開裁判」の続報です。

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「私たちは100%」昨年3月11日の福島第一原発事故により、
チェルノブイリ避難基準の強制避難地域で教育を受ける
福島県郡山市の14人の子どもです。


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その原発事故の加害者である国(文科省)「0%の人たち」は、
何の責任もないふくしまの子どもたちの命を危険にさらして省みないという、
加害者の自覚も教育行政責任者の自覚もない尋常の頭では信じられない方針を出しました。

「私たちは100%」はこの前代未聞の不正義を黙っておれず、
昨年6月24日に、「人権の最後の砦」である裁判所に「子供たちを安全な
場所で教育せよ」と救済を求める裁判(仮処分申立)を起こしました。
裁判所は、前例のない裁判ということで門前払いせず、
被ばくによる子どもたちの健康被害の可能性の有無について実体審理に入り、
申立人は、


1).子どもたちを空間線量年間1mSv以上の地域で教育させることは憲法に基づく
「子どもたちを安全な環境で教育する義務」に違反すること(申立書)、
2).通学する小中学校は、外部被ばくだけで控え目に計算しても空間線量が
年間12.7~24mSvに達すること(報告書4頁)、
3).チェルノブイリ郡山市放射能汚染度が同程度の地域で発生した深刻な健康被害
今後郡山市でも予想されることを専門家の意見書
(矢ヶ崎意見書第1章・松井意見書第2章)等により証明しました。


しかし、裁判所は、10月末の審理終了から45日の沈黙ののち、
野田総理の「冷温停止」宣言と同じ12月16日に、
子どもたちの申立を却下する「避難停止」を宣言(決定)しました。
この決定は、裁判による世直しという子どもたちの期待を裏切り、
原発事故の加害者である国と自治体による凶悪な人権侵害行為にお墨付きを与えた、
最悪の人権侵害行為です。
子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残すこの決定をぜったいに許す訳にはいきません。

そこで、次の2つの賛同アピールの呼びかけです。

【賛同アピール1】
いま、日本中、世界中の人たちがこの人権侵害の決定にNO!と表明し、
この決定が誤りであることを世の中に示して、我々市民の手で誤りをただしていきましょう。

【賛同アピール2】
司法の自殺により機能不全に陥った裁判所に代わって
、命の危険にされされているふくしまの子どもたちを救うために、
世界中の市民から構成される陪審員の手によって、
放射能の危険について正しい判断を下す世界市民法廷を設置し、
開催することに決めました。
世界市民法廷は真理と正義とそしていのちに対する無条件の愛を基本原理とする、
21世紀の市民型紛争解決機関です。
いま、日本中、世界中の人たちがこの新しい世界市民法廷の誕生をYES!と表明し、
これを支持することを世に示して、
「市民の、市民による、市民のための世界市民法廷」による世直しを力強く支えましょう。


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賛同は証明はこちらから。

各国語版(英語・中国語・韓国語・ロシア語)もあります。