現地メディアのチェルノブイリ関連ニュース、10月分までのニュースを
子ども基金のホームページに掲載しています。
10月追加分を含めて、11月、12月のニュースが翻訳ボランティアの方から届きました。
見出しのみ下記に掲げます。
全文は子ども基金ホームページ最新情報欄に、掲載しています。
〔事故24周年関連ニュースから〕の項目、一番最後が11、12月分となっています。
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10月6日
ヤヌコヴィチ大統領、キエフで開催されるチェルノブイリ25周年
国際会議に英国のキャメロン首相を招待
NEWSru.ua
11月10日
チェルノブイリ事故25周年に国連事務総長がウクライナを訪問する見通し
Interfax-Ukraina通信（ウクライナ）
11月18日
Independent紙「チェルノブイリの地への帰還」
汚染農地に農民たちを戻すという大胆な計画が、ウクライナで対立を招いている
NEWSru.ua /Inopressa.ru
11月20日
イヴァン・ニキトチェンコ氏、モロデチノ郊外（ベラルーシ・ミンスク州）で交通事故死
ラジオ・リバティー［RFE/RL］ベラルーシ語放送
イヴァン・ニキチェンコ：ベラルーシ人は慢性放射能被曝者…
インターネット新聞NAVINY.BY – Belorusskie novosti （ベラルーシ）
11月24日
国家映画産業局、チェルノブイリ原発事故に関する映画作品に1345万フリブナを拠出
Interfax-Ukraina通信（ウクライナ）
11月25日
リトアニアのヴィサギノ原発の建設は、韓国企業が受注か？
Date.bs (ベラルーシ）/ DELFI.lt (リトアニア）
11月29日
リトアニア、ベラルーシの原発について依然として異議を唱える
Euroradio(ベラルーシ）
12月3日
ウクライナ・ドニェプロペトロフスク州内で第2のチェルノブイリ見つかる
ウラン採掘坑跡の上では、放牧と金属回収が行われている
新聞Segodnya［今日］（ウクライナ）
12月4日
「チェルノブイリ・イニシアチブ支援センター」、イヴァン・ニキトチェンコの名を冠するか？
Euroradio(ベラルーシ）
12月7日
ベラルーシの原発は、ロシア抜きで建設できるか？
Euroradio(ベラルーシ）
12月10日
ウクライナ政府当局、チェルノブイリ・ゾーンでの定住化を計画
NEWSru.ua
12月10日
ウクライナのリヴノ原発、さらに20年間操業期間を延長
Podrovnosti ［Inter-TV］（ウクライナ）
12月10日
ベラルーシ政府、核物質の国外流出防止システムの最新化について日本側と話し合う
Date.bs（ベラルーシ）
12月12日
バロガ非常事態相、チェルノブイリ・ゾーンに来年から一般観光客を
受け入れる計画を明らかに
UNINAN通信（ウクライナ）
12月12日
システマチックな観光ツアーに対して、来年1月からチェルノブイリ・ゾーンを開放の考え
Interfax-Ukraina通信
12月12日
バロガ非常事態相、非常事態省の予算が10億フリブナ増額されることを明らかに
UNIAN通信（ウクライナ）
12月12日
国連、全力でチェルノブイリ支援を行うことを約束
インターネット新聞Ukrains'ka Pravda （ウクライナ）
12月14日
今日は、「リクヴィダートル（事故処理作業員）の日」
Podrobnosti ［Inter-TV］ （ウクライナ）
12月14日
The Wall Street Journal紙「ウクライナ政府は、チェルノブイリに観光名所を見ている」
NEWSru.ua / Inopressa
12月21日
ウクライナ非常事態省、チェルノブイリ・ゾーンへの観光客受け入れに向けた準備をほぼ完了
ウクライナ国営ラジオ
12月21日
「チェルノブイリのゾーンは、観光客が楽しめる場所とはならない」
ウクライナ国営ラジオ
12月22日
チェルノブイリ、観光客に開放
Podrobnosti ［Inter-TV］（ウクライナ）
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翻訳者のコメントも紹介します。
「ゾーン」が「観光地として開放される」というニュースですが、［ゾーン］や
チェルノブイリ原発へは、これまでも事実上「観光客」を殆ど自由に受け入れて
いたので、実際のところ目新しい話題ではありません（個人レベルでも現地の
旅行社を通じて入れますし、外国人客を集めたバスツアーなどもしばしば組まれていました）。
当面の変化としては、立ち入りの理由が書類上「研修・研究」だとか「視察」と
いったものから、実際に即した「観光」になるに過ぎないと思います。
あえて今、マスコミを使って「公表」したのは、25周年に現政権（あるいは国連を
はじめとする国際社会）の「成果」として華々しく宣伝するための政治パフォーマンス的な
要素が大きいかもしれません。
また、省庁レベルでは予算や諸々の利権の獲得に向けた行動ともとれます。
もっとも現在のウクライナ政府が、観光産業を重視しているのは確かなようで、来夏以降
ウクライナの航空会社が成田・キエフ直行便を就航させるという計画も具体的にあるようです。
（参考 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100924/erp1009241909009-n1.htm）
日本の旅行社でも、「ゾーン」ツアーなどを組むような動きが出てくるかもしれません。
個人的にはベラルーシのニキトチェンコ氏事故死のニュースの方に注目しています。
先頃行われた大統領選挙は、予想通り現職の圧勝に終わりましたが、国内のさまざまな
動きと合わせていろいろと考えさせられるニュースです。
ベラルーシは国の統制が強いゆえに、経済危機の影響もあまりなく社会が安定していると
いう見方もありますが、WHOによる09年の世界の「自殺率」の統計では、ベラルーシが人口
10万人当たり35.1人で圧倒的首位で1位になってしまいました。
ちなみに2位はリトアニア（同30.4人）、3位はロシア（同30.1人）で、日本は6位（同24.4人）
でした。
ウクライナは徐々に順位を落としており、旧ソ連圏の中では特に経済危機の影響が
深刻で、社会・政治的にも混乱がみられるものの8位（同21.9人）で日本よりも下です。
ベラルーシの国内メディアのニュースではこうした話題はほとんど無視されていますが、
チェルノブイリの問題と並んで極めて深刻な事態といわざるを得ず、ベラルーシの人々の
行く末を案じずにはいられません…
まとめ・翻訳 平野
